私立中学の授業料年10万円助成へ
東京都が新たな少子化対策
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この記事を読んで真っ先に思い出したのがこちら。
「私立高校授業料44万円を全額公費補助してもなお都立高校の方が16万円公費負担が多い」
都のサイトで面白いもの見つけたくま。都内高校の生徒1人あたりの公費負担は都立高校が私立高校よりも60万円多い。私立高校授業料44万円を全額公費補助してもなお都立高校の方が16万円公費負担が多いんだってさ。都立高校を増やすよりも安上がりなんだね、政策としては。https://t.co/qEOW8Iu7Rz pic.twitter.com/QKgHxGZCTw
— こぐま@金融動物の森ワーパパ (@kogumathenics) 2022年10月17日
高等学校等就学支援金。私立高校の実質無償化がなされても、「高校だけ就学支援金があっても…中学には無いの？都内は中高一貫校がほとんどなのに？」って言われてきましたよね。高等学校等就学支援金も、約910万円がボーダーですよね。そこにあわせて、同じ所得制限額にしてきただけのように思いますね。違うのかな。
なんとなんと...公立中に通う子ども１人あたり、都は100万円の公費を使っている！？
都内25%の中学生が通う私立中学保護者への助成を都が始めた。
— 開智学園教職員組合(新) (@Kaichiunionsyok) 2023年1月19日
これは実はアウトソーシングの一面を持つ。公立中に通わせれば都は生徒一人あたり100万円の公費を使う。私立中学なら運営費補助金40万円+保護者助成10万円の公費負担で済む。あとは保護者負担。
私学の私達には嬉しいけど、複雑な問題。 https://t.co/eMpHt4i4Ye
SAPIXに300万円払ってわざわざ私立中学に通うような家庭に10万円配るより、公立中学に通う子供や家庭の支援に回したほうが良いのでは…。行政が率先して格差を広げてどうするんだ。https://t.co/hdIIssNcqr
— 窓際三等兵@息が詰まるようなこの場所で (@nekogal21) 2023年1月19日
東京都の私立中学生の学費助成。
公立中なら生徒１人あたり100万円の公費を使う。
私立中なら生徒１人あたり運営費補助金40万円＋保護者助成10万円＝50万円の公費負担で済む。
都は教育を私学にアウトソーシングしているというわけですよね。
国は、私学に通う家庭に公費補助をして私学に頼るよりも、公立の学校に公費補助をして教育の質を上げるべきだ、という意見には、賛同しますね。
このお金を公立中の環境改善、教師人材育成に回して公立不信を払拭するのが行政の仕事と思うのですが https://t.co/nCDEBYPvVc
— がりべん (@garibenZ) 2023年1月19日
一方で、1人の公立中学生に行政が支払うコストは年10万円どころではないので、10万円配って私立中に追い出せれば東京都としては儲けもので、財政改善策と言えなくもないのかもしれません
— がりべん (@garibenZ) 2023年1月19日
まさに。就職氷河期世代の私たちはこうなるのかもしれない。就職氷河期世代は子育て氷河期世代でもあるとか言われていますよね。でもまぁ次の世代が子育てしやすい社会になるのなら...
この先絶対、塾代とか私立の学費とか大学の学費とか全額負担したの我々の子供まで〜！みたいなことになると思うんだよね…。なんというか、就職氷河期だったことに加えて、子育てでも支援のポケット世代に入ってしまうという…。よくよく考えると悔し過ぎる。
— マキータ（林真紀） (@maki_hayachi) 2021年10月15日
中学受験の塾代は300万、いま50代の氷河期以前世代で金額が膨れ上がった中学受験市場も、ここから下の世代は氷河期ジュニアなので同じようにはいかない気がする…一握りの氷河期勝ち抜け組。
— Hina Nakashima (@hina) 2020年12月5日
今後はロスジェネ氷河期ジュニア+コロナ不況で金のない親子がどっさり出るから、潮目が変わってくるのでは
公立高の評判が悪いと中受に流れる家庭が増えて、最近はお金持ちでもない普通の親が塾代300万円を必死に工面して中受させるところまで行ってしまっているから、「そんな事しなくても大丈夫ですよ」っていう政策は実際欲しいです。
— Hina Nakashima (@hina) 2021年9月21日
氷河期ジュニアは親にお金ないから、この課金ゲーム、厳しいもの。
